沿革・アクセス
沿革
| 昭和13年4月 | 国民健康保険法制定 |
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| 昭和16年4月 | 鹿児島県国民健康保険組合連合会を設立 |
| 昭和18年 | 診療報酬審査会を設置 |
| 昭和24年2月 | 鹿児島県国民健康保険団体連合会と改称 |
| 昭和26年3月 | 診療報酬審査委員会を設置 |
| 昭和28年8月 | 「国保かごしま」創刊 |
| 昭和32年8月 | 県庁舎内の県保険課から市町村自治会館に移転 |
| 昭和33年7月 | 診療報酬審査業務を開始 |
| 昭和35年4月 | 診療報酬支払業務を開始 |
| 昭和41年4月 | 第三者行為求償事務を開始 |
| 昭和48年1月 | 老人医療費の審査支払業務を開始 |
| 昭和48年2月 | 診療施設協議会を設置 |
| 昭和49年1月 | 高額療養費支払業務を開始 |
| 昭和49年4月 | 国民健康保険県内全市町村に普及 |
| 昭和50年1月 | 公費負担医療費の審査支払業務を開始 |
| 昭和50年10月 | 診療報酬の全国決済制度を開始 |
| 昭和51年12月 | 審査支払事務の電算化導入 |
| 昭和52年10月 | 高額療養資金貸付制度を開始（平成20年3月廃止） |
| 昭和58年1月 | 常務処理審査委員を設置 |
| 昭和58年7月 | 保険者事務の電算共同処理を開始 |
| 昭和58年10月 | 審査専門部会を設置 |
| 昭和59年4月 | 高額医療費の共同事業を開始 |
| 昭和59年10月 | 退職者医療診療報酬の審査支払業務を開始 |
| 昭和60年6月 | 業務研究委員会を設置 |
| 昭和61年10月 | 保健事業推進協議会を設置 |
| 昭和62年9月 | 国保財政充実強化推進運動（国保３％推進運動）を実施 |
| 昭和62年10月 | 健康増進月間事業を開始 |
| 昭和63年6月 | 保険運営安定化対策事業を実施 |
| 平成元年6月 | 柔道整復施術療養費の支払業務を開始 |
| 平成3年2月 | レセプト点検事務共同事業を開始 |
| 平成4年4月 | 保健婦を設置 |
| 平成5年7月 | 国民健康保険運営協議会会長連絡協議会を設置 |
| 平成6年4月 | 第三者行為（交通事故）損害賠償金の収納事務を開始 |
| 平成7年4月 | 社保老人保健事務の電算共同処理事業を開始 |
| 平成7年4月 | 高額医療費共同事業に附加事業を追加 |
| 平成7年4月 | 顧問弁護士の設置 |
| 平成7年9月 | 鹿児島県在宅保健婦会を設置 |
| 平成7年10月 | 鹿児島県保健・医療・福祉問題協議会を設置 |
| 平成8年4月 | 社保老人保健の第三者行為損害賠償金を受託開始 |
| 平成8年8月 | 国保特別対策統括専門員を設置（平成１６年３月廃止） |
| 平成9年6月 | 事務所移転 |
| 平成9年6月 | 組織体制の整備 |
| 平成9年11月 | 幹事会を設置 |
| 平成9年11月 | 専門指導医を設置 |
| 平成11年4月 | 介護保険準備室を設置 |
| 平成11年12月 | 国保情報ネットワークの開設 |
| 平成12年4月 | 介護保険業務を開始・介護保険準備室を介護保険課に拡充 |
| 平成13年4月 | 広報共同事業を開始 |
| 平成14年4月 | 監査法人による監査を開始 |
| 平成14年8月 | レセプト電算処理システム事業を開始 |
| 平成14年12月 | 老人保健高額医療費算定業務の受託を開始 |
| 平成15年4月 | 高額医療費共同事業の拡充・制度化 |
| 平成16年3月 | 介護給付適正化対策事業を実施 |
| 平成17年6月 | 鹿児島県地域保健活動連絡協議会事務局を移管(県医務課より) |
| 平成17年7月 | 保険者協議会を設置 |
| 平成18年3月 | 画面を利用した審査システム開始 |
| 平成18年10月 | 保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業の実施（平成30年３月廃止） |
| 平成19年2月 | 保険者ネットワーク「国保ネットかごしま」開設 |
| 平成19年4月 | 後期高齢者医療準備室を設置 |
| 平成19年4月 | レセプトオンライン請求システムの開始 |
| 平成19年4月 | 乳幼児医療費助成事業を開始 |
| 平成19年10月 | 障害介護給付費支払業務の受託を開始 |
| 平成20年3月 | 国保高齢者医療制度円滑導入基金事業開始 |
| 平成20年4月 | 後期高齢者医療制度の業務開始・後期高齢者医療準備室を後期高齢者医療係に拡充 |
| 平成20年4月 | 特定健康診査・特定保健指導に関する事業開始（費用の支払及びデータの管理） |
| 平成20年4月 | 保険料等の年金からの特別徴収に係る経由事務開始 |
| 平成21年3月 | 介護従事者処遇改善基金設置 |
| 平成21年6月 | 介護従事者処遇改善基金事業開始 |
| 平成21年8月 | 高額医療・高額介護合算申請開始 |
| 平成21年10月 | 介護職員処遇改善事業開始 |
| 平成21年10月 | 福祉・介護人材の処遇改善事業開始 |
| 平成21年11月 | 介護職員処遇改善交付金の支払に関する業務開始
出産育児一時金等の直接支払制度に係る業務開始 |
| 平成23年8月 | 国保総合システム本稼働 |
| 平成23年9月 | 介護従事者処遇改善基金解散 |
| 平成23年11月 | 特定健康診査情報提供業務開始 |
| 平成24年4月 | ひとり親家庭等医療費助成事業を開始 |
| 平成24年4月 | オンライン等請求保険医療機関等に対する早期支払の開始
（平成24年3月審査分） |
| 平成25年4月 | 戦傷病者特別援護法に基づく療養費請求明細書の審査事務に関する業務開始 |
| 平成25年12月 | 国保データベース（KDB）システム本稼働 |
| 平成26年4月 | 海外療養費不正請求対策事業開始 |
| 平成26年12月 | 第三者行為求償事務加害者直接請求開始 |
| 平成27年1月 | 包括的合意に基づく保険者間調整の恒久的な対応開始 |
| 平成27年4月 | 介護予防・日常生活支援総合事業費審査支払業務委託開始 |
| 平成27年4月 |
介護給付適正化支援事業を開始 |
| 平成28年4月 | 療養費係設置 |
| 平成30年3月 | ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）取得 |
| 平成30年4月 | 障害介護給付費等審査業務の受託を開始 |
| 平成30年4月 | あはき療養費受託 |
| 平成30年4月 | 情報集約システム本稼働 |
| 平成30年4月 | 国保税収納対策アドバイザーの設置 |
| 平成30年10月 | 乳幼児医療費給付事業を開始 |
| 平成31年4月 |
組織体制見直し |
| 平成31年4月 |
あはき療養費審査委員会を設置 |
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令和元年6月 |
風しんの追加的対策に関する請求・支払を開始 |
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令和元年8月 |
高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児給付費の支給額計算処理の受託を開始 |
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令和２年4月 |
国特別調整交付金（結核・精神）に係る申請対象レセプト抽出作業等の共同化事業を開始 |
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令和２年6月 |
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の診療報酬の概算前払い（単年度事業）を開始 |
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令和２年10月 |
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業における慰労金・支援金の申請受付・支払（単年度事業）を開始 |
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令和３年4月 |
重複服薬者等対策事業を開始 |
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令和３年10月 |
オンライン資格確認等システムによるレセプト振替分割の運用を開始 |
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令和４年2月 |
新型コロナウイルス感染防止対策支援事業の申請受付・支払（単年度事業）を実施 |
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令和４年4月 |
後期高齢者に係る長寿健診未受診者情報提供業務を開始 |
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令和４年6月 |
介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付を開始 |
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令和4年12月 |
鹿児島県物価高騰対策支援事業における給付金の支払（単年度事業）を実施 |
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令和5年1月 |
鹿児島市介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業の支払業務を実施 |
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令和5年4月 |
障害福祉サービスデータベースへのデータ連携業務を開始 |
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令和5年6月 |
柔道整復施術療養費の二次点検及び患者調査業務を開始 |
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令和6年8月 |
重度心身障害者医療費給付事業を開始 |
アクセス
交通のご案内
- 鹿児島空港からバスで約70分（県庁前下車道路向かい）
- JR鹿児島中央駅から車で約10分
- 鴨池港フェリーターミナルから徒歩で約5分
