令和元年10月に介護報酬改定が行われました。それに伴い、同月より介護職員等特定処遇改善加算の創設、区分支給限度額基準額の見直し、福祉用具貸与価格の上限の引上げが行われていますので、請求方法の変更点などのご確認をお願いします。

　また、介護報酬改定等に伴い令和元年10月21日に国保中央会介護伝送ソフトの簡易入力ソフト（Ver.8.5.0）がリリースされています。使用されている事業所におきましては国保中央会介護伝送ソフトホームページに更新プログラム、インストールマニュアルが掲載されていますので、詳細をご確認のうえ、各事業所でバージョンアップ等のご対応をお願いします。

１．介護報酬改定

　改定後のサービスコードや単位数は本会ホームページに掲載しています。改定内容等詳細は厚生労働省のホームページやWAMNETをご参照ください。

　報酬改定に伴い以下２の加算の新設や一部サービス単位数が変更となります。国保中央会介護伝送ソフトの簡易入力システムを使用されている場合はバージョンアップを行うことで新しい単位数表が設定されますので、マニュアル等をご確認ください。なお、他システムを使用されている場合は該当のシステム会社にご確認ください。

２．介護職員等特定処遇改善加算の創設

　介護人材確保のため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めます。そのため、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定基準に創設されたものです。詳細については、厚生労働省のホームページ等をご参照ください。

３．区分支給限度基準額の見直し、福祉用具貸与価格の上限の引き上げ

　消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せ対応です。区分支給限度基準額の見直しについては表１、表２をご確認ください。福祉用具貸与価格については厚生労働省のホームページをご参照ください。

（表１）

居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額

（表２）

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係る限度単位数