令和元年10月より制度改正及び障害福祉サービス等報酬改定が行われました。それに伴い、同月より福祉・介護職員等特定処遇改善加算の創設、就学前障害児の発達支援の無償化が開始されていますので、請求方法の変更点などの確認をお願いします。

　また、制度改正及び報酬改定に伴い簡易入力システム（Version2.25）及び取込送信システム(Version2.25)のリリースが令和元年10月28日に行われる予定です。電子請求受付システムにリリースについての通知等が届きますので、詳細を確認のうえ各事業所でバージョンアップ等のご対応をお願いします。　

1、障害福祉サービス等報酬改定

　改定後のサービスコードや単位数の詳細については、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　報酬改定に伴い以下２の加算の新設や一部サービス単位数が変更となります。国保中央会の簡易入力システムを使用されている場合はバージョンアップを行うことで新しい単位数表が設定されますので、電子請求受付システムのリリース通知をご確認ください。なお、他システムを使用されている場合は、該当のシステム会社にご確認ください。

2、福祉・介護職員等特定処遇改善加算

　介護の人材確保のため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めます。そのため、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に創設されるものであり、障害福祉人材についても同様の処遇改善が行われます。詳細については、厚生労働省のホームページ等を参照してください。

3、就学前障害児の発達支援の無償化

　３歳から５歳までの障害児が利用する児童発達支援等の対象サービスの利用者負担額が無償化される制度です。この制度の開始に伴い、明細書の記載方法に変更がありますので、記載例（資料13：厚生労働省資料より）を参考にして請求してください。
　なお、制度の詳細については、厚生労働省のホームページ等を参照してください。