鹿児島県の平成22年度の特定健康診査実施率は３２・７％、特定保健指導実施率は２９・３％となっています。そこで鹿児島県では、医療機関から治療中の方のデータを情報提供していただく、未受診者対策を平成23年度から県下全域ではじめました。受診率向上はもちろんのこと、データを基に医療機関と連携し、特定保健指導の対象にならない治療中の方の保健指導も充実させていきたいと考えています。そこで国保でＨＯＴ情報では、特定健康診査未受診者について鹿児島県保健福祉部国保指導室の早渕淳子主査にお話を伺い、９月26日にお伝えしました。

特定健康診査未受診者対策

「特定健診のなに？なに？」疑問にわかりやすく答えた１枚

特定健康診査・特定保健指導制度が始まった背景について教えてください。

早渕主査

平成20年４月からスタートした健康診断・保健指導です。この制度は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき実施され、40歳～74歳までの方を対象にしています。

特定健康診査・特定保健指導の目的は何ですか。

早渕主査

生活習慣病の発症を未然に防ぐために、メタボリックシンドロームの該当者や予備群を見つけ出し、対象者に生活習慣の改善を指導することが目的です。

現在の鹿児島県の受診状況を教えてください。

早渕主査

平成22年度の県内市町村国保の特定健康診査の実施率は３２・７％，特定保健指導の実施率は２９・３％でした。国の平成24年度の目標値が、市町村国保においては65％ですので、目標達成には難しい状況です。

「未受診者への対策が必要」と話す 早渕淳子主査と藏薗千尋レポーター

特定健康診査の受診率が国目標値に届いていないということですが、特定健康診査未受診者対策について、県で取組んでいることがありますか。

早渕主査

鹿児島県で取り組んでいる特定健康診査未受診者対策として、２つあります。まず１つは医療機関から生活習慣病等で治療中の方の血液検査等のデータを情報提供していただくもの、もう１つは事業所健診を受診された方のデータを情報提供していただくものです。

医療機関からの治療中の方のデータの情報提供について、教えてください。

早渕主査

この事業に取り組むきっかけは、平成21年度から曽於地区の３市町が郡医師会と協力して独自に実施していたことが始まりでした。
３市町は、平成21年度から平成22年度にかけて，１年間で受診率を10％も引き上げるめざましい効果を上げました。県は、この成果に注目し、曽於地区の取組を各市町村に紹介しました。取組を進める中で、市町村をまたいで医療機関を受診する住民の健診データが受け取れないことや、医療情報だけでは情報が不足しており追加項目が必要などの課題が出されたことから、平成23年度から国民健康保険団体連合会のシステムを活用し、県下全域で事業を拡充することとしました。

「特定健診を受けましょう」特定健診受診啓発用チラシ

実際のデータの流れはどのようになりますか。

早渕主査

まず保険者は、生活習慣病等で医療機関を受診している方で特定健康診査未受診者に「情報提供票」を送付します。未受診者は医療機関を受診の際に、主治医に「情報提供票」と「問診票」の必要事項を記入していただきます。

事業所健診を受診された方のデータの情報提供について教えてください。

早渕主査

この事業は、県下統一で実施されている事業ではありませんが、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を受診した方の特定健康診査に係るデータを、事業所から情報提供していただく取組です。平成20年に厚生労働省から特定健康診査等の実施に関する協力依頼の文書が出され、事業所に対し定期健康診断の結果の医療保険者への情報提供について御協力をお願いしたところですが、平成24年５月に再度協力依頼が発出されました。鹿児島県としましては、全国健康保険協会鹿児島支部、国保連合会と協力し、鹿児島県労働局や商工関係団体等に協力の依頼を考えているところです。

これらの未受診者対策を実施することにより、どのような効果が期待できますか。

早渕主査

特定健康診査の受診率向上につながることはもちろんですが、情報提供していただいたデータを基に、医療機関と連携し、特定保健指導の対象にならない治療中の方の保健指導も充実させていきたいと考えています。医療機関における生活習慣改善の指導とともに、主治医からの依頼を受け市町村が保健師や管理栄養士による指導を提供する等の取組を通じて、医療機関と連携した住民の健康づくりを展開していきたいと考えています。