自立した日常生活を営むために、主治医が果たす大切な役割-国保でHOT情報2008年3月号

日本は高齢化の進展とともに、要介護者が増大し続けています。
家庭だけでは十分な介護が難しくなってきているなど、介護の問題が老後の不安要因の一つになってきています。
そのような背景をもとに創設された介護保険制度は、介護を要する状態となってもできる限り在宅で自立した日常生活を営めるようにすることを目的としています。
国保でHOT情報では実際に介護サービスを受けるまでの流れについて、社団法人鹿児島県医師会常任理事で林内科医院院長の林芳郎先生にお話を伺い、2月6日、13日、20日の3週にわたってお伝えしました。

心身の状態や介護の必要性がわかる主治医意見書

―介護サービスを受けるには、主治医による「主治医意見書」が必要だと聞きました。その役割や位置づけを教えてください。

林医師/
介護サービスを利用するためには、介護に必要性や程度についての認定を市町村から受けなければなりません。その認定は市町村職員等による訪問調査と主治医の意見に基づいており、
全国一律の基準を設けた介護認定審査会で公平公正に行われます。
ここで主治医意見書が必要になり、主治医は申請者である患者さんの身体や心の状態、家族の状態等について意見を記載し、市町村に提出します。

―それでは、要介護で認定を受けるまでの流れを簡単に教えてください。

林医師/
介護の必要性を感じたら、ご本人や家族が市町村に申請します。すると訪問調査員がその家庭や施設を訪れ、心身の状態等を伺います。その訪問調査結果に基づいて一次判定が行われます。
主治医は市町村から主治医意見書提出の要請を受け、様々な項目について詳しく記載します。その主治医意見書と一次判定を加味し、介護認定審査会で二次判定が行われます。
市町村への申請は地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等が代行することも可能です。
また、主治医がいない方は市町村に見つけてもらったり、かつて病院に行ったときに診察してもらった医師に記載してもらうこともできます

介護サービスについて説明する(社)鹿児島県医師会常任理事の林芳郎先生(写真左)と和田由樹健康リポーター(写真右)

介護サービスについて説明する
(社)鹿児島県医師会常任理事の
林芳郎先生(写真左)
と和田由樹健康リポーター(写真右)

 

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2008-03-02
カテゴリー: 国保でHOT情報 

カテゴリ:国保でHOT情報

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